地方自治庁
『自治省』より : 自治省（じちしょう）は、1960年7月1日から2001年1月5日まであった日本の中央省庁。トップは自治大臣。
旧内務省の直系を自認した最小の省（定員360名＋外局160名）。昭和22年（1947年）12月31日に「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律（昭和22年12月26日法律第238号）」により内務省（最後の内務大臣は木村小左衞門）が廃され、これに先行して同年12月10日に設置されていた全国選挙管理委員会のほか、翌昭和23年（1948年）1月7日に地方財政委員会（委員長は国務大臣（初代委員長は竹田儀一）をもって充てられた。）が、また同年3月7日に、1月1日に内閣総理大臣の管理に属する機関として臨時（存続期間は90日以内と定められていた。）に設置されていた内閣内事局（長官は林敬三（昭和4年内務省入省））を廃して、総理庁官房自治課と、国家公安委員会の下に国家消防庁及び国家地方警察本部が相次いで設置され、旧内務省の機構は細分化されたが、昭和24年（1949年）6月1日に、地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合し、旧内務省地方局の流れを汲む地方自治庁（初代長官は木村小左衞門）が総理府の外局に置かれた。昭和25年（1950年）5月30日再び地方財政委員会と地方自治庁に分かれたものの、昭和28年（1953年）8月1日、全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合し、国務大臣（自治庁長官）を長とする自治庁が、地方自治を包括的に所管する官庁として設置された。
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